黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
このような中、全国的には広域的な特殊詐欺事件や強盗事件等が多発している現状がございます。近隣市町で強盗などの凶悪事件が発生した場合、犯人グループなどが本市へ流入することも懸念されるため、市単独での防犯体制の確保だけではなく、近隣市町との防犯体制の連携につきましても、極めて重要であるというふうに考えております。
このような中、全国的には広域的な特殊詐欺事件や強盗事件等が多発している現状がございます。近隣市町で強盗などの凶悪事件が発生した場合、犯人グループなどが本市へ流入することも懸念されるため、市単独での防犯体制の確保だけではなく、近隣市町との防犯体制の連携につきましても、極めて重要であるというふうに考えております。
(１)点目として、全国的に特殊詐欺や凶悪な窃盗などの犯罪被害が続発しております。県下でも被害が報告されていますが、本町での被害状況について把握されておいででしょうか。 近年の犯罪については、マスコミ報道からも、窃盗対策としては戸締まり、鍵かけが基本であり、町民に広く周知することが必須です。特に高齢者に理解してもらうことが大切と思います。
近年、ネットに関連したトラブル、詐欺などの被害が増加し、かつ巧妙化しております。便利なものには必ず光と影があると言われます。 このネット社会をどのように捉え、向き合っていくのかについてお聞きしたいと思います。 そこで、1)点目、長引くコロナ禍の中で児童生徒の環境が一変しました。ネット、特にゲーム依存に陥る児童生徒が増えているのではと危惧されております。
なお、注意書きとして、新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給として詐欺罪に問われる場合もあると記されております。最近、報道等で不正受給の問題で詐欺グループの摘発が報道されており、住民も迷ったり、不安に思っている方もいることと思います。
オレオレ詐欺や架空請求詐欺等の特殊詐欺被害に遭われる方は、６０歳以上の方が半数以上です。令和２年富山県の被害額が約１億６，８００万円。令和元年の約２．８倍になっています。金融機関等での被害阻止状況では、令和２年では約４，１７０万円に及んでいます。
この間ニュースを見ておりましたら、ＮＴＴドコモの電子決済サービスｄ払いの支払いに使われるドコモ口座に、全国の銀行口座から不正に預金が移された問題で、警視庁は19日に、東京都に住む中国籍の留学生で20代の男女２人を詐欺の疑いで逮捕したというのが、１月19日の朝日に出ておりました。
さらに、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大への不安や混乱に乗じるなどの特殊詐欺による被害が増加傾向にあるため、被害防止に向けた迅速な情報提供と注意喚起に努めるとともに、被害防止などに効果的な通話録音装置の高齢者宅への貸出しなど、引き続き消費者行政の強化に努めます。
住民の方からは、保険料を取っておきながらサービスが制限されるのは詐欺のようなものだと聞かされます。当局はこれにどう応えていくのか答えてください。 先日、町当局は新年度から始まる第７次総合計画の基本計画案を議会に示しました。それによれば、令和元年度で６３人いた施設入所待ちの人数を令和７年には４０人に、令和１２年には３０人にまで減らしていくとしていますが、どうやって実現するのか答えてください。
「防犯・交通安全・消費生活の安定」につきましては、高齢者世帯に対し、振り込め詐欺等の被害を防ぐため、電話機設置型の通話録音装置を貸与します。また、冬季の交通事故を防ぐため、曇り止めカーブミラーの設置、ＬＥＤ防犯灯、防犯カメラの設置費用に対する一部助成を継続します。
とりわけ、知的障害や精神障害により金銭管理が困難な方は浪費や詐欺被害等も懸念されることから、適切な財産管理は親亡き後の生活を支える上でより重要であると考えております。
141 ◯ ２４番（松井 桂将君） コロナに便乗した詐欺なども発生しているというふうに思います。 消費生活センターにおいて消費者トラブルなどの対策強化が必要と考えますが、消費生活相談の状況と今後の取組をお聞かせください。
詐欺について伺います。 従来から詐欺犯罪が頻発する中で、看過すべき状況にないとし、警視庁は２００４年に全国に先駆けて対策本部を設置。その後、道・府・県警本部にもこれに倣い対策本部を設置し、専門の捜査班、技術班を編成し犯罪抑止に当たる中で、同年の被害額が約２８３億７，８６６万円でありました。
突拍子もない言い方だったかもしれませんが、そういう中で、例えばコロナ禍の中で詐欺まがいのことをする者が発生しているのも事実でありますし、保護司の方の情報では、犯罪者というのは我々の常識では考えられないようなことをやる。
給付金に便乗した特殊詐欺が各市町村で発生し、特にコロナ対策本部職員を装うなど公務員をかたる詐欺や、キャッシュカードを盗み、ＡＴＭで引き出すパターンが増えています。給付金詐欺についての対策検討はできないでしょうか。 また、申請書の受付期限は８月１１日までの消印が有効であります。
(３)項目め、詐欺被害防止の強化についてであります。 昨日から富山県全市町村で給付金の振込が始まったと紙面を飾っております。しかし、こうした私たちの安心と不安の隙間を虎視たんたんと狙っているのが、新型コロナに便乗した給付金詐欺であります。
キャッシュレス決済の拡大を目指す国の政策が背景にあるわけですが、こうしたお金にまつわる新しい制度が実施されるタイミングで、それに乗じた新しい詐欺行為も横行することが懸念されます。
警察庁が公表している「特殊詐欺認知・検挙状況等について」によれば、認知件数は、平成２２年以降平成２９年まで７年連続で増加しましたが、平成３０年は減少しています。また、被害額も平成２６年以降４年連続で減少しています。しかし、認知件数、被害額共に高水準で推移しており、依然として深刻な状況であることは変わりません。
また、特殊詐欺等の消費者トラブルの防止を図るため、市民団体と連携し、消費者教育を推進します。 「多文化共生社会の推進」につきましては、新たに税に関するパンフレットを多言語で作成するなど、引き続き外国籍市民に分かりやすい情報提供に努めます。 次に、第17の「市役所が市民に信頼され、責任を持って取り組んでいる」まちについて申し上げます。
また、特殊詐欺被害防止などに効果的な通話録音装置を高齢者宅へ貸し出すほか、迅速な情報提供など、引き続き消費者行政の充実に努めます。 さらに、交通安全対策につきましては、高齢者や子どもを対象とした交通安全教室を行うほか、関係機関・団体と連携した啓発活動や見守り活動を継続的に行い、交通事故防止に努めてまいります。
また、悪徳商法や特殊詐欺などが横行する昨今、被害に遭った方々もいると報告されております。 家族環境も時代とともに複雑化し、高齢者のみ、またひとり暮らし高齢者世帯など、また少子化とともに、高齢弱者を残して遠隔地に勤務などの家族分離等もあると聞くところでございます。利用が進まない理由はあると考えますが、必要な方にとってはとても大切な制度だと思います。